この記事でわかること
- 「106万円の壁」と「130万円の壁」の違い
- 2024年10月以降の適用企業規模の変更点
- 壁を超えた場合の保険料負担と手取りへの影響
「106万円の壁」とは何か
パートやアルバイトで働く人がよく聞く「壁」の一つが106万円の壁です。年収が106万円（月収88,000円）を超えると、勤め先の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入義務が生じる可能性があります。
ただし全員に適用されるわけではありません。加入義務が発生するには以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が88,000円以上（年収106万円相当）
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生でない
- 勤め先の従業員数が51人以上（2024年10月以降の基準）
2024年10月から適用範囲が拡大した
2024年10月に法改正が施行され、適用対象の企業規模が「101人以上」から「51人以上」に引き下げられました。これにより新たに社会保険加入義務の対象となったパート・アルバイトが増えています。
2026年10月にはさらに「51人以上」の要件自体が撤廃される方向で議論が進んでいます。中小企業・小規模店舗で働くパートタイマーも対象に含まれる見込みです。
106万円の壁 vs 130万円の壁：何が違うのか
| 項目 | 106万円の壁 | 130万円の壁 |
|---|---|---|
| 何が変わるか | 勤め先の社保に加入 | 扶養から外れる |
| 健康保険 | 勤め先の健保へ移行 | 国保または勤め先の健保へ |
| 年金 | 厚生年金へ移行 | 国民年金（第1号）へ |
| 保険料負担 | 本人・会社で折半 | 全額本人負担（国保） |
| 適用条件 | 企業規模・労働時間等あり | 年収・被扶養者の認定基準による |
※ 条件・金額は2025年時点の目安です。実際の判定は加入している健康保険組合や会社の人事担当に確認してください。
壁を超えると手取りはどうなるか
106万円の壁を超えて社会保険に加入した場合、保険料が給与から引かれ始めます。月収88,000円での試算（東京都・協会けんぽ・40歳未満）：
- 健康保険料（本人）：88,000円 × 4.99% ＝ 約4,391円/月
- 厚生年金（本人）：88,000円 × 9.15% ＝ 約8,052円/月
- 合計：約12,443円/月（年約149,316円）の新規負担
※ 2025年度・標準報酬月額88,000円（6等級）での目安・参考値です。
一方で社保加入によるメリットもあります。傷病手当金・出産手当金の受給対象になること、将来の厚生年金が増えることは、単純なコスト増では測れないメリットです。
扶養の範囲で働き続けるか、社保加入を選ぶか
106万円・130万円の壁付近で収入を調整すべきかどうかは、家族構成・配偶者の収入・職場の社保加入条件・将来設計によって異なります。
「壁を超えた場合に手取りはどうなるか」を数字で確認したいなら、社保ジャッジが便利です。月収を入力するだけで保険料の内訳と手取り目安を計算できます。
まとめ：106万円の壁は「損か得か」で単純に判断しない
106万円の壁は、超えた瞬間に大きく損をするわけではありません。短期的な手取り減は発生しますが、将来の年金増・各種給付の受給資格という長期的なメリットもセットです。自分の働き方・ライフプランと照らし合わせて判断することが重要です。
※ 本記事の計算結果はあくまで目安・参考値です。実際の保険料は加入している健康保険組合や標準報酬月額の決定時期により異なります。本記事は税務・法律上のアドバイスを提供するものではありません。個別の判断は専門家にご相談ください。
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