この記事でわかること
- 基本手当（失業給付）の支給額の計算方法
- 月収別の受給日額シミュレーション
- 受給期間（被保険者期間・離職理由別）と申請の流れ
失業給付（基本手当）とは
失業給付（正式名称：基本手当）は、雇用保険に加入していた会社員が離職後に受け取ることができる給付金です。仕事を失った期間の生活を支える重要なセーフティネットとして機能しています。
受給の条件は主に2つです。①離職前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あること、②ハローワークに来所して求職の申し込みをし、就職しようとする積極的な意思と能力があること。会社都合での退職（特定受給資格者）の場合は「1年間に6ヶ月以上」に緩和されます。
なお、失業給付はあくまで「就職する意思と能力があるのに就職できない状態」が対象です。自営業を始めた場合や、すぐに就職した場合は受給できません。
支給額（基本手当日額）の計算方法
基本手当の1日あたりの金額（基本手当日額）は以下の計算式で求められます。
基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率
賃金日額 ＝ 離職前6ヶ月間の賃金総額 ÷ 180
給付率は賃金日額に応じて50〜80%の範囲で決まります。賃金が低いほど給付率が高く設定されています（低賃金労働者の生活保護的な意味合い）。
| 月収（目安） | 賃金日額（目安） | 給付率（目安） | 基本手当日額（目安） | 月額換算（目安） |
|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 約6,667円 | 約80% | 約5,333円 | 約16.0万円 |
| 25万円 | 約8,333円 | 約70% | 約5,833円 | 約17.5万円 |
| 30万円 | 約10,000円 | 約60% | 約6,000円 | 約18.0万円 |
| 40万円 | 約13,333円 | 約55% | 約7,333円 | 約22.0万円 |
※上記はあくまで目安・参考値です。実際の支給額は離職時の賃金実績・年齢・給付率の細かな計算によって異なります。基本手当日額には上限・下限が設定されています。
受給期間（所定給付日数）
受給できる日数は、被保険者期間（雇用保険の加入期間）と離職理由によって異なります。
| 被保険者期間 | 自己都合退職（一般受給資格者） | 会社都合退職（特定受給資格者） |
|---|---|---|
| 1年未満 | （対象外） | 90日 |
| 1〜5年未満 | 90日 | 90〜120日（年齢による） |
| 5〜10年未満 | 90日 | 90〜180日（年齢による） |
| 10〜20年未満 | 120日 | 120〜240日（年齢による） |
| 20年以上 | 150日 | 150〜330日（年齢による） |
自己都合退職の場合は、原則として7日間の待機期間＋2ヶ月間の給付制限があります（2020年10月以降は正当な理由のある自己都合退職では1ヶ月に短縮）。会社都合退職の場合は7日間の待機期間のみで給付制限はありません。
申請の流れ
- 離職後、会社から「離職票」を受け取る（退職後10日前後）
- 居住地を管轄するハローワークに来所し、求職申し込みと受給資格の確認を行う
- 雇用保険説明会への参加（受給資格が確認された後）
- 認定日ごとにハローワークへ来所し、求職活動の実績を報告する
- 認定を受けた日数分の基本手当が指定口座に振り込まれる
受給期間は離職日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると所定給付日数が残っていても受給できなくなります。転職活動に時間がかかる場合は早めに申請することをおすすめします。
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まとめ
- 失業給付（基本手当）は賃金日額×給付率（50〜80%）で計算される
- 月収30万円の場合、基本手当日額は約6,000円・月換算約18万円が目安
- 受給日数は被保険者期間・離職理由によって90〜330日の範囲で決まる
- 自己都合退職は7日待機＋2ヶ月の給付制限あり。会社都合は待機7日のみ
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本記事は情報提供を目的としており、税務・法律上のアドバイスではありません。正確な受給額・申請方法は最寄りのハローワークにお問い合わせください。
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