この記事でわかること
- 定時決定（算定基礎届）の仕組みと保険料への影響
- 4〜6月の給与平均で等級がどう決まるか
- 等級アップで保険料はいくら変わるか（試算例あり）
定時決定とは何か
定時決定とは、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を毎年1回見直す手続きです。2025年度の情報をもとに執筆しています。会社が毎年7月1〜10日に年金事務所へ「算定基礎届」を提出し、その内容をもとに新しい等級が9月から翌年8月まで適用されます。
標準報酬月額は月給をもとに決まる「仮の月収」のようなもので、この数値に保険料率を掛けて毎月の社会保険料が計算されます。等級は全部で50段階（厚生年金は32段階）あり、月給のわずかな変動で等級が上がると、1年間の保険料が数万円単位で増えることがあります。
定時決定の仕組みを理解することで、「なぜ9月から急に手取りが減った」という状況に対処できるようになります。毎年訪れる保険料の見直しシーズンを、受け身ではなく主体的に把握しましょう。
4〜6月の給与がなぜ重要なのか
定時決定では、4月・5月・6月の報酬を平均した金額をもとに新しい等級を決定します。対象となるのは、支払基礎日数が17日以上ある月のみです。欠勤が多い月や短期間しか在籍していない月は、対象外になる場合があります。
ここでいう「報酬」には基本給だけでなく、残業代・通勤手当・住宅手当・食事手当などの各種手当が含まれます。4〜6月に残業が多かったり、一時的な手当が加わったりすると、平均月収が平常時より高くなり等級が上がりやすくなります。
等級が上がると9月以降の保険料が増え、それが翌年8月まで続きます。「4〜6月の給与が年間手取りを左右する」と言われるのはこのためです。この3ヶ月間の働き方を意識するだけで、保険料の節約につながることがあります。
定時決定の計算ステップ
実際にどのように等級が決まるか、手順を確認しましょう。
- 4・5・6月それぞれの支払基礎日数が17日以上かどうかを確認する
- 対象月の報酬総額を合計し、対象月数で割って平均月収を算出する
- 算出した平均月収を標準報酬月額の等級表に当てはめる（境界値は以上側の等級に入る）
- 会社が7月1〜10日に年金事務所へ算定基礎届を提出する
- 9月分の保険料（10月給与引き落とし）から新しい等級が適用される
なお、賞与（年3回以下）は定時決定の「報酬」には含まれません。賞与は別途「賞与に係る標準賞与額」として保険料が計算されます。ただし決算賞与など年4回以上支払われる場合は報酬に含まれるため、支給回数によって扱いが変わります。
等級アップで保険料はいくら増えるか
4〜6月の残業増加により等級が1〜2段階上がった場合、年間の保険料はどのくらい変わるのでしょうか。東京都・協会けんぽ加入・40歳未満での試算です。
| 等級 | 標準報酬月額 | 社保月額（本人） | 年間保険料（本人） |
|---|---|---|---|
| 22等級 | 360,000円 | 約50,904円 | 約610,848円 |
| 23等級 | 380,000円 | 約53,732円 | 約644,784円 |
| 24等級 | 410,000円 | 約57,974円 | 約695,688円 |
| 25等級 | 440,000円 | 約62,216円 | 約746,592円 |
※上記はあくまで目安・参考値です。実際の保険料は加入する保険者や標準報酬月額の等級によって異なります。
等級が22→23に上がると年間約3.4万円、22→24では約8.5万円の保険料増になります。残業代として数万円受け取っても、等級アップによる保険料増で年間手取りがほぼ相殺されるケースがあるため注意が必要です。
自分の標準報酬月額や等級を確認したい方に、社保ジャッジの有料版が便利です。4〜6月の平均月収から等級変動後の保険料増加額を試算できます。
4〜6月に残業を抑えるのは本当に得か
「4〜6月の残業を抑えて等級アップを防ぐ」戦略は有効な場合もありますが、単純に損得で判断するのは危険です。残業を1時間減らすことで得られる保険料節約額と、失う残業代を比較する必要があります。
例えば残業代が時給換算で2,500円の場合、20時間残業を減らすと収入は5万円減少します。一方、等級アップを1段回避した場合の年間節約額は約3〜5万円程度です。収入の減少分と保険料節約の効果がほぼ拮抗するか、収入減の方が大きいケースも少なくありません。
一方で、もともと残業量が多くて体力的に削りたい・プライベートの時間を確保したいという事情があるなら、4〜6月に意識的に残業を減らすことで保険料節約と生活改善を同時に達成できます。収入への影響も踏まえて、自分の状況に合わせて判断しましょう。
随時改定（月額変更届）との違い
標準報酬月額の見直しには、定時決定（毎年1回）のほかに「随時改定」という制度もあります。随時改定は、昇給・降給などで月収が大幅に変動した場合に、年の途中でも等級を見直す手続きです。
随時改定が発動する条件は「継続した3ヶ月の報酬平均が、現在の等級と2等級以上差がある場合」です。定時決定が9月からの適用なのに対し、随時改定は変動後の4ヶ月目から新しい等級が適用されます。昇給や大幅な残業増が特定の月に集中した場合、定時決定よりも早いタイミングで等級が見直されることがあります。
定時決定と随時改定はそれぞれ独立した制度です。両方の仕組みを把握することで、給与が変動した際の保険料変化を予測しやすくなります。
まとめ
- 定時決定は毎年7月に行われ、4〜6月の平均給与で9月〜翌8月の保険料が決まる
- 残業代や各種手当も「報酬」に含まれるため、4〜6月の給与が高くなりやすい
- 等級が1段上がると年間3〜5万円程度の保険料増になるケースがある
定時決定は毎年必ず訪れる「保険料の見直しシーズン」です。4〜6月の給与明細を意識するだけで年間手取りが変わる可能性があります。制度を知っているか知らないかで差がつく典型例のひとつです。
月収と都道府県を入力するだけで標準報酬月額・等級・保険料の内訳を確認できます。定時決定前後の保険料比較にもご活用ください。
※本記事の計算結果はあくまで目安・参考値です。実際の保険料は加入している健康保険組合や標準報酬月額の決定時期により異なります。本記事は税務・法律上のアドバイスを提供するものではありません。個別の判断は専門家にご相談ください。
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