健康保険料の計算方法をわかりやすく解説｜折半・等級・上限まで【2025年度版】

この記事でわかること

健康保険料は「標準報酬月額×保険料率」で決まる

毎月の給与明細に引かれている健康保険料。金額は見えていても、どうやって計算されているかを正確に知っている人は少ないのではないでしょうか。

健康保険料の計算式はシンプルです。「標準報酬月額 × 保険料率 ÷ 2（本人負担分）」、これだけです。難しいのは「標準報酬月額」と「保険料率」の中身を理解することです。

2025年度の協会けんぽ東京都の保険料率は9.98%（労使合計）、本人負担は4.99%です。40歳以上64歳以下は介護保険料（本人負担0.80%）が加わります。

健康保険料は実際の月給ではなく「標準報酬月額」に対してかかります。標準報酬月額とは、月給を一定の区切りに当てはめた「みなし月給」のことです。

現在の協会けんぽには1等級（58,000円）から50等級（1,355,000円）まで50段階の等級があります。自分の月収（通勤手当等を含む総報酬）がどの等級に該当するかで保険料額が決まります。

重要なのは「境界値の扱い」です。たとえば月収250,000円ちょうどは17等級（240,000円）ではなく、18等級（260,000円）に入ります。「以上側の等級」が正しい処理です。

月収の目安	標準報酬月額（等級）	健康保険料・本人（東京）	厚生年金・本人
22〜24万円	220,000円（15等級）	10,978円	20,130円
25〜27万円	260,000円（18等級）	12,974円	23,790円
29〜31万円	300,000円（20等級）	14,970円	27,450円
36〜38万円	380,000円（24等級）	18,962円	34,770円
45〜47万円	470,000円（30等級）	23,453円	43,005円

※ 2025年度・東京都・協会けんぽ・40歳未満の場合の目安・参考値です。実際の保険料は等級の決定タイミングや加入組合により異なります。

健康保険料は原則として労使折半です。会社と従業員がそれぞれ半額ずつ負担します。給与明細に記載されているのは本人負担分（半額）です。

見落とされがちですが、会社も同額を負担しています。月収36万円（標準報酬月額380,000円）の場合、健康保険料の総額は約37,922円（380,000×9.98%）。そのうち本人負担は18,962円、会社負担も同じく18,962円です。

会社負担分は給与明細には出てきませんが、人件費の一部として計上されています。「自分の給与から引かれているのは半分だけ」という認識を持っておくと、社保の負担感も変わります。

健康保険料には上限（最高等級）と下限（最低等級）が設定されています。

月収が1,355,000円を超えても保険料は増えません。高所得者ほど実質的な負担率（対収入比）は低くなる逆進的な面があります。一方、低収入でも最低保険料は発生します。

標準報酬月額の等級判定や月収別の保険料計算を自分でやろうとすると、等級表の参照や計算が手間です。社保ジャッジなら月収を入力するだけで健康保険料・厚生年金・介護保険料の内訳をまとめて確認できます。

標準報酬月額の等級は主に以下の2つのタイミングで決まります。

特に注意が必要なのは4〜6月です。この3か月間の残業代や手当が多いと等級が上がり、9月以降の保険料が増えます。「4月から残業を抑える」という行動は、この仕組みを知っているからこそ取れる対策です。

※ 本記事の計算結果はあくまで目安・参考値です。実際の保険料は加入している健康保険組合や標準報酬月額の決定時期により異なります。本記事は税務・法律上のアドバイスを提供するものではありません。個別の判断は専門家にご相談ください。