月収15万円の手取りと社保料【等級・控除額一覧】

この記事でわかること

  • 月収15万円の標準報酬月額等級と社保料の内訳
  • 健康保険・厚生年金・雇用保険の月額
  • 月収15万円の手取り額の概算
  • 130万円・106万円の壁との関係

月収15万円の標準報酬月額等級

月収15万円は2025年度の等級では8等級(標準報酬月額15万円)に該当します。境界値ちょうどのため「以上」側の8等級に分類されます。低い月収でも社会保険の仕組みは同じように適用されます。

月収の目安 等級 標準報酬月額
13.5万〜15万円未満 7等級 13.5万円
15万〜17万円未満 8等級 15万円
17万〜19万円未満 9等級 17万円

※上記はあくまで目安・参考値です。実際の等級は加入している保険者にご確認ください。

社保料の内訳(月収15万円の場合)

標準報酬月額15万円をもとに計算します。東京都・協会けんぽ加入、40歳未満の場合の目安です。

保険の種類 計算式(目安) 月額(本人負担)
健康保険(東京) 150,000×4.99% 約7,485円
厚生年金 150,000×9.15% 約13,725円
雇用保険 150,000×0.5% 約750円
社保料合計 約21,960円

※目安・参考値です。都道府県・健保組合・年齢によって異なります。

40歳以上65歳未満の場合は介護保険料(150,000×0.80%=1,200円)が加わり、月約23,160円になります。月収15万円に対して社保料は約14.6%を占めます。月収が低くても社保料の割合は決して小さくないことがわかります。

所得税・住民税の概算

月収15万円(年収180万円)、扶養なし・独身の場合の税金の概算です。

税金の種類 月額(概算)
所得税 約1,817円
住民税 約4,050円

※社保料控除後の課税所得をもとにした概算です。実際の控除状況によって変わります。

年収180万円は給与所得控除が収入の40%−10万円(最低65万円)と大きく、課税所得が比較的低く抑えられます。住民税の均等割(年約5,000円)が年税額に含まれるため、低所得ほど住民税の実質負担率が高くなる点に注意が必要です。

月収15万円の手取り目安

項目 金額(目安)
月収(額面) 150,000円
社保料合計(40歳未満) −21,960円
所得税(概算) −1,817円
住民税(概算) −4,050円
手取り(概算) 約122,173円

※あくまで目安・参考値です。実際の手取りは給与構成・控除・自治体によって異なります。

月収15万円の手取りは約12.2万円が目安です。額面から約18.5%が控除されます。社保料だけで月収の約14.6%が引かれており、低い月収でも社保料の存在感は大きいといえます。

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130万円・106万円の壁との関係

月収15万円(年収180万円)は、いわゆる「130万円の壁」を超えています。配偶者の扶養に入りながら月収15万円を稼いでいる場合、年収130万円を超えるため扶養から外れる可能性があります。扶養を外れて自分で社保に加入すると月約22,000円の社保料負担が生じます。一方で傷病手当金・育休給付などの保障が得られます。

また、「106万円の壁」(週20時間以上・月収8.8万円以上の条件)にも該当するため、企業規模によっては社保加入が義務化される場合があります。月収15万円で働く方は、扶養の有無・勤務先の規模・労働時間を踏まえて社保加入の状況を確認しておきましょう。

自分の社保料の目安は社保ジャッジのツール(https://tool.shaho-judge.com)で確認できます。

まとめ

  • 月収15万円は8等級(標準報酬月額15万円)に該当し、月社保料は約21,960円(40歳未満・東京)が目安
  • 所得税・住民税を合わせると月約27,827円が控除され、手取りは約12.2万円が目安
  • 低収入でも社保料の負担割合は約14〜15%と高く、年収の壁との関係も確認が必要

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本記事は情報提供を目的としており、税務・法律上のアドバイスではありません。実際の社保料・手取りは給与構成・在住都道府県・健保組合・扶養状況によって異なります。正確な金額は加入先の保険者にご確認ください。

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