年収の壁・支援強化パッケージとは？手取りへの影響を解説

この記事でわかること

• 「年収の壁・支援強化パッケージ」の概要と導入背景
• 106万円・130万円の壁で手取りがどれだけ減るか（具体的な金額）
• 支援強化パッケージが実際にどこまで手取りを守ってくれるのか

「少し稼ぎすぎたら、かえって手取りが減ってしまった……」そんな経験はありませんか？ パート・アルバイトで働く方の間で長年の悩みとなってきた「年収の壁」問題。2023年10月、政府はその緩和策として「年収の壁・支援強化パッケージ」を打ち出しました。

でも、「パッケージって何が変わったの？」「自分の手取りは本当に守られるの？」と疑問に感じている方も多いはずです。この記事では、制度の中身から手取りへの具体的な影響まで、わかりやすく丁寧に解説します。2025年度現在の情報をもとに執筆しています。

そもそも「年収の壁」って何？106万円と130万円の違い

このセクションでは、「年収の壁」が具体的にどこに存在し、何が起きるのかを整理します。

「年収の壁」とは、一定の収入ラインを超えると社会保険料の負担が発生し、手取りが急減するポイントのことです。代表的なのが「106万円の壁」と「130万円の壁」の2つです。それぞれ仕組みが異なるので、順番に見ていきましょう。

106万円の壁（社会保険の適用拡大）

従業員51人以上（2024年10月から拡大）の企業で働くパート・アルバイトが、月収8.8万円（年収約106万円）を超えると、健康保険と厚生年金への加入義務が生じます。それまでゼロだった社会保険料が、給与から毎月差し引かれるようになるのです。

加入要件は以下の4点です。

• 週所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が88,000円以上
• 雇用期間が2か月超の見込み
• 学生でないこと

130万円の壁（被扶養者の外れ）

従業員数に関係なく、年収が130万円を超えると配偶者の健康保険の「被扶養者」から外れます。これまで保険料ゼロで扶養に入れていた方が、自分で国民健康保険・国民年金に加入して全額を負担しなければならなくなります。

130万円を少し超えただけで手取りが逆に減る「逆転現象」が起きやすく、長年パート労働者が「なるべく130万円以内に抑えよう」と就労時間を調整する原因となってきました。

手取りはどれだけ減る？具体的な試算で見てみよう

このセクションでは、実際の数字で「壁を超えると手取りがどう変わるか」を確認します。

社保ジャッジで試算した結果をもとに、東京都・40歳未満・協会けんぽの保険料率（健康保険本人負担4.99%・厚生年金本人負担9.15%）で計算した参考値を表にまとめました。

※上記はあくまで目安・参考値です。実際の保険料は加入する保険者や料率によって異なります。

特に注目してほしいのが、月収を8.8万円から9万円に1.2万円増やしたケースです。収入は増えているのに、社会保険料が月約13,857円と増加するため、手取りはむしろ約1,414円さらに減ってしまいます。これが「稼ぎ損ゾーン」と呼ばれる現象です。

手取りが壁を超える前の水準に戻るためには、月収をおおむね10万〜10.5万円（年収約120〜126万円）程度まで引き上げる必要があるとされています。月収8.8万円からの約1.2万円の収入増では、まだ「稼ぎ損」が続く水準です。

支援強化パッケージの中身と実際の効果

このセクションでは、政府が打ち出した「年収の壁・支援強化パッケージ」が具体的に何をしてくれるのか、そして本当に効果があるのかを見ていきます。

2023年10月にスタートしたこのパッケージは、大きく2つの柱から構成されています。

①キャリアアップ助成金の拡充（106万円の壁への対応）

社会保険の加入に伴う手取り減少を補うために、企業が賃上げや手当の支給を行った場合、労働者1人あたり最大50万円の助成金が企業に支給される仕組みです。企業の負担を国が肩代わりすることで、労働者の収入を実質的に守ることを狙っています。

ただし、これは企業側へのインセンティブです。助成金が労働者の手取りに反映されるかどうかは、勤務先企業の対応次第となります。制度を活用してくれる企業に勤めているかどうかで、恩恵を受けられるかが大きく変わる点に注意が必要です。

②130万円の壁への特例措置（一時的な収入増への対応）

繁忙期などで収入が一時的に130万円を超えた場合でも、事業主が「業務繁忙等による一時的な収入増」と証明することで、最長2年間は被扶養者認定を継続できる特例が設けられました。これにより、年末に「稼ぎ調整」をせずに済むケースが増えるという効果が期待されています。

ただし、あくまでも暫定的な特例措置です。恒久的な制度変更ではなく、2年を超える継続的な収入超過には対応できません。「壁そのものがなくなった」という誤解には注意が必要です。

2025年以降はどうなる？最新の制度動向

このセクションでは、支援強化パッケージの先に続く制度改正の見通しを整理します。

2024年10月には社会保険の適用対象企業が「従業員101人以上」から「51人以上」に拡大され、新たに数十万人規模のパート・アルバイト労働者が106万円の壁の影響を受けるようになりました。適用範囲の拡大は今後も続く見通しです。

さらに2025年度以降は、次のような改正が政治課題となっています。

• 「106万円要件の撤廃」と「週20時間以上で適用」を柱とする適用拡大の本格化
• 「103万円の壁」（所得税の基礎控除）の引き上げ議論
• 支援強化パッケージの特例措置を超えた恒久的制度設計の検討

106万円要件が撤廃されれば、壁の位置や計算方法が大きく変わります。制度が動いている最中だからこそ、最新情報を定期的に確認する習慣が大切です。厚生労働省の公式情報もあわせてチェックしてみてください。

自分の月収が今どの等級に当たり、保険料がいくらになるかを手軽に試算したい方は、社保ジャッジの無料試算ツールを使ってみてください。収入を入力するだけで、自分の等級・保険料負担・手取りの目安がすぐに確認できます。

まとめ：年収の壁と支援強化パッケージ、3つのポイント

最後に、この記事の要点を3点で振り返ります。

• 106万円・130万円の壁は「超えた瞬間」に月1.2〜1.5万円超の保険料負担が発生し、手取りが急減する。稼ぎ損ゾーンを抜けるには月収10万〜10.5万円程度まで引き上げることが目安となる。
• 支援強化パッケージは「壁を消す」ものではなく、企業や特例措置を通じた緩和策。キャリアアップ助成金の恩恵を受けられるかは勤務先次第で、特例措置も暫定的なものにとどまる。
• 2025年以降、適用拡大・要件見直しなど制度が大きく動く可能性がある。最新情報を定期的に確認し、自分の状況に合った働き方を都度見直すことが重要だ。

制度の変化が激しい今だからこそ、「自分の保険料がいくらか」「どのラインを超えると損になるか」を知っておくことが、賢い働き方への第一歩です。社保ジャッジの無料試算ツールで、ぜひ一度ご自身の数字を確かめてみてください。

本記事は情報提供を目的としており、税務・法律上のアドバイスではありません。正確な保険料は加入先の保険者または会社の担当部署にご確認ください。2025年度現在の情報をもとに執筆しています。