月収80万円の手取りと社保料【等級・上限の影響を解説】

この記事でわかること

  • 月収80万円の標準報酬月額等級と社保料の内訳
  • 厚生年金上限(32等級・65万円)の影響
  • 月収80万円の手取り額の概算
  • 高収入者の社保料の特徴

月収80万円と社保料の構造

月収80万円では、厚生年金は上限等級(32等級・標準報酬月額65万円)が適用されます。月収が62万円を超えると厚生年金保険料は上限で固定されるため、月収70万円でも80万円でも厚生年金の保険料は変わりません。一方、健康保険料(協会けんぽ)は月収80万円の等級で計算されるため、月収増に比例して増えます。

保険の種類 標準報酬月額(目安) 上限到達
厚生年金 65万円(上限32等級) 到達済み(62万超から固定)
健康保険(協会けんぽ) 約81万円相当の等級 未到達(上限139万円)

※目安・参考値です。実際の等級は加入している保険者にご確認ください。

社保料の内訳(月収80万円の場合)

東京都・協会けんぽ加入、40歳未満の場合の目安です。

保険の種類 計算式(目安) 月額(本人負担)
健康保険(東京) 810,000×4.99% 約40,419円
厚生年金(上限適用) 650,000×9.15% 約59,475円
雇用保険 800,000×0.5% 約4,000円
社保料合計 約103,894円

※上記はあくまで目安・参考値です。都道府県・健保組合・年齢によって異なります。

40歳以上65歳未満の場合は介護保険料(810,000×0.80%=6,480円)が加わり、合計は約110,374円になります。月収80万円では社保料が月約10.4〜11万円、年換算で約124.7〜132.4万円になります(目安)。

所得税・住民税の概算

月収80万円(年収960万円)、扶養なし・独身の場合の月次換算概算です。

税金の種類 月額(概算)
所得税 約57,000円
住民税 約50,000円

※社保料控除後の課税所得をもとにした概算です。扶養・各種控除の状況によって変わります。

月収80万円の手取り目安

項目 金額(目安)
月収(額面) 800,000円
社保料合計(40歳未満) −103,894円
所得税(概算) −57,000円
住民税(概算) −50,000円
手取り(概算) 約589,106円

※あくまで目安・参考値です。実際の手取りは給与構成・控除・自治体によって異なります。

月収80万円の手取りは約58.9万円が目安です。額面に対して約73.6%が手取りになる計算です。社保料・税金で合計約21万円(約26.4%)が控除されます。月収が高いほど所得税率が上がるため、手取り率は下がります。

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高収入者の社保料の特徴

月収80万円では厚生年金が上限に達しているため、それ以上月収が増えても厚年保険料は増えません。一方で健康保険料は上限(139万円)まで月収に比例して増え続けます。所得税の実効税率も上がるため、月収80万円台では資産運用・節税対策がより重要になります。

NISAやiDeCoを最大活用することで、運用益の非課税化や所得控除による節税が可能です。特にiDeCoは拠出全額が所得控除になるため、課税所得の高い方ほど節税効果が大きくなります。月収80万円・年収960万円の場合、iDeCo月23,000円積み立てで年間掛金27.6万円が控除されます。税率23%適用なら年約6.3万円の節税が見込めます(目安・参考値)。自分の社保料の目安は社保ジャッジのツール(https://tool.shaho-judge.com)でご確認ください。

まとめ

  • 月収80万円では厚生年金が上限等級(65万円・32等級)に達しており、厚年保険料は固定
  • 月の社保料合計は約103,894円(40歳未満・東京)が目安
  • 所得税・住民税を含めると月収80万円から約21万円が控除され、手取りは約58.9万円になる

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本記事は情報提供を目的としており、税務・法律上のアドバイスではありません。実際の社保料・手取りは給与構成・在住都道府県・健保組合・扶養状況によって異なります。正確な金額は加入先の保険者にご確認ください。

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