育児短時間勤務中の社保料はどう変わる？時短と等級の関係

この記事でわかること

育児短時間勤務で給与が下がると社保料も変わる

育休明けに育児短時間勤務（時短勤務）を取得すると、フルタイム時より給与が下がります。給与が下がれば標準報酬月額も下がり、社保料（健康保険料・厚生年金保険料）も下がります。ただし、社保料がいつ変わるかは一定のルールに基づいています。

時短勤務を開始しても社保料がすぐに変わるわけではありません。等級の変更には「随時改定」または「定時決定」が必要です。

随時改定（月額変更届）：時短勤務などで給与が変動し、以下の条件を満たす場合に途中で等級が変更されます。①固定給（基本給等）が変わった、②変動後の給与が3か月連続して支払われた、③変動前後で標準報酬月額に2等級以上の差がある。この3条件をすべて満たすと、4か月目から新しい等級が適用されます。

定時決定（算定基礎届）：随時改定の条件を満たさない場合でも、毎年4〜6月の給与の平均で標準報酬月額が決まる定時決定（9月改定）の機会があります。時短勤務を4月以降も続けている場合は、9月から新しい等級が適用されます。

変更方法	適用のタイミング	条件
随時改定	条件を満たした月の4か月目	固定給変動＋3か月継続＋2等級以上の差
定時決定	毎年9月	4〜6月の給与平均で自動更新

※目安・参考値です。実際の適用タイミングは会社の担当部署または社会保険労務士にご確認ください。

フルタイム月収36万円（22等級・36万）から時短で月収24万円（15等級・24万）に下がった場合、社保料の差は以下のとおりです（東京都・協会けんぽ・40歳未満の目安）。

※上記はあくまで目安・参考値です。実際の保険料は加入保険者や都道府県によって異なります。

月約1.7万円、年約20.4万円の社保料が下がる計算です。手取りが増える分、家計の負担が軽くなります。

時短勤務による社保料の低下には重要なデメリットがあります。厚生年金の受給額は標準報酬月額の高さに比例するため、時短中に等級が下がると将来の年金額が減る可能性があります。

この問題に対応するため「養育期間の標準報酬月額の特例（養育特例）」という制度があります。3歳未満の子を養育しているために時短勤務をとっている場合、申出を行うことで年金計算の際に「時短勤務前の標準報酬月額が引き続き適用された」とみなして将来の年金額が計算されます。

この特例は保険料の金額自体は変わらず（時短中の低い保険料のまま）、将来の年金受給額への影響を防ぐものです。申出は会社を通じて年金事務所に「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出します。育休明けの時短勤務開始時に忘れずに手続きしましょう。

時短勤務が終わりフルタイムに戻ると、給与が増加します。随時改定の条件（2等級以上の差＋3か月継続）を満たせば4か月目から等級が上がります。条件を満たさない場合は翌年の定時決定（9月）まで前の等級が続きます。復帰後しばらくは、社保料が上がっていない期間が生じることがあります。

本記事は情報提供を目的としており、税務・法律上のアドバイスではありません。実際の等級変更のタイミングや手続きは会社の担当部署または加入先の保険者にご確認ください。