月収35万円の手取りと社保料【等級・控除額一覧】

この記事でわかること

  • 月収35万円の標準報酬月額等級と社保料の内訳
  • 健康保険・厚生年金・雇用保険の月額
  • 月収35万円の手取り額の概算
  • 等級の境界線で手取りが変わる仕組み

月収35万円の標準報酬月額等級

社会保険料の計算は、実際の月収をそのまま使うのではなく、「標準報酬月額」という等級で区切った金額を使います。月収が等級の境界値ちょうどの場合は「以上」側の等級に入ります。

月収35万円は、2025年度の等級表では23等級(標準報酬月額36万円)に該当します。35万円がちょうど23等級の境界値のため、「以上」側である23等級に分類されます。

月収の目安 等級 標準報酬月額
33万〜35万円未満 22等級 34万円
35万〜37万円未満 23等級 36万円
37万〜39万円未満 24等級 38万円

※目安・参考値です。実際の等級は加入している保険者にご確認ください。

社保料の内訳(月収35万円の場合)

標準報酬月額36万円をもとに、各保険料を計算します。以下は東京都・協会けんぽ加入・40歳未満の場合の目安です。

保険の種類 計算式(目安) 月額(本人負担)
健康保険(東京) 360,000×4.99% 約17,964円
厚生年金 360,000×9.15% 約32,940円
雇用保険 350,000×0.5% 約1,750円
社保料合計 約52,654円

※目安・参考値です。都道府県・健保組合・年齢によって異なります。

40歳以上65歳未満の場合は、介護保険料(標準報酬月額×0.80%=2,880円)が加わり、合計は約55,534円になります。

所得税・住民税の概算

手取りを計算するには社保料に加えて所得税・住民税も引く必要があります。月収35万円(年収420万円)、扶養なし・独身の場合の概算は以下のとおりです。

税金の種類 月額(概算)
所得税 約9,300円
住民税 約16,500円

※社保料控除後の課税所得をもとにした概算です。扶養・控除の状況によって変わります。

手取りの目安

以上を合計すると、月収35万円の手取り額の目安は以下のとおりです。

項目 金額(目安)
月収(額面) 350,000円
社保料合計(40歳未満) −52,654円
所得税(概算) −9,300円
住民税(概算) −16,500円
手取り(概算) 約271,546円

※あくまで目安・参考値です。実際の手取りは給与構成・控除・自治体によって異なります。

月収35万円の手取りは概ね27〜28万円台が目安です。社保料だけで月5万円以上が引かれることを考えると、等級の仕組みを理解しておくことが重要です。

等級の境界線で損をしないために

月収が等級の境界値付近にある場合、わずかな収入増が社保料の急増につながることがあります。月収35万円はちょうど22等級→23等級の境界値です。

たとえば残業で月収が34.9万円→35万円に上がると、標準報酬月額が34万→36万に1等級分上がります。この1等級の差は健保+厚年で月約2,988円、年間では約35,856円の差になります。

特に4〜6月の残業時間が多い月は、その平均で標準報酬月額が決まる「定時決定」の対象になります。等級を意識した残業管理が、合法的な社保料節約につながります。

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まとめ

月収35万円は社保料の23等級(標準報酬月額36万円)に該当し、月の社保料は約52,654円(40歳未満・東京)が目安です。手取りは約27.2万円前後になります。等級の境界値ちょうどで、わずかな収入変化が等級変動に影響する点にも注意が必要です。

本記事の計算はあくまで目安・参考値です。実際の社保料・手取りは給与構成・在住都道府県・健保組合・扶養状況によって異なります。税務・法律上のアドバイスではありませんのでご注意ください。

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