この記事でわかること
- 月収35万円の標準報酬月額等級と社保料の内訳
- 健康保険・厚生年金・雇用保険の月額
- 月収35万円の手取り額の概算
- 等級の境界線で手取りが変わる仕組み
月収35万円の標準報酬月額等級
社会保険料の計算は、実際の月収をそのまま使うのではなく、「標準報酬月額」という等級で区切った金額を使います。月収が等級の境界値ちょうどの場合は「以上」側の等級に入ります。
月収35万円は、2025年度の等級表では23等級(標準報酬月額36万円)に該当します。35万円がちょうど23等級の境界値のため、「以上」側である23等級に分類されます。
| 月収の目安 | 等級 | 標準報酬月額 |
|---|---|---|
| 33万〜35万円未満 | 22等級 | 34万円 |
| 35万〜37万円未満 | 23等級 | 36万円 |
| 37万〜39万円未満 | 24等級 | 38万円 |
※目安・参考値です。実際の等級は加入している保険者にご確認ください。
社保料の内訳(月収35万円の場合)
標準報酬月額36万円をもとに、各保険料を計算します。以下は東京都・協会けんぽ加入・40歳未満の場合の目安です。
| 保険の種類 | 計算式(目安) | 月額(本人負担) |
|---|---|---|
| 健康保険(東京) | 360,000×4.99% | 約17,964円 |
| 厚生年金 | 360,000×9.15% | 約32,940円 |
| 雇用保険 | 350,000×0.5% | 約1,750円 |
| 社保料合計 | 約52,654円 |
※目安・参考値です。都道府県・健保組合・年齢によって異なります。
40歳以上65歳未満の場合は、介護保険料(標準報酬月額×0.80%=2,880円)が加わり、合計は約55,534円になります。
所得税・住民税の概算
手取りを計算するには社保料に加えて所得税・住民税も引く必要があります。月収35万円(年収420万円)、扶養なし・独身の場合の概算は以下のとおりです。
| 税金の種類 | 月額(概算) |
|---|---|
| 所得税 | 約9,300円 |
| 住民税 | 約16,500円 |
※社保料控除後の課税所得をもとにした概算です。扶養・控除の状況によって変わります。
手取りの目安
以上を合計すると、月収35万円の手取り額の目安は以下のとおりです。
| 項目 | 金額(目安) |
|---|---|
| 月収(額面) | 350,000円 |
| 社保料合計(40歳未満) | −52,654円 |
| 所得税(概算) | −9,300円 |
| 住民税(概算) | −16,500円 |
| 手取り(概算) | 約271,546円 |
※あくまで目安・参考値です。実際の手取りは給与構成・控除・自治体によって異なります。
月収35万円の手取りは概ね27〜28万円台が目安です。社保料だけで月5万円以上が引かれることを考えると、等級の仕組みを理解しておくことが重要です。
等級の境界線で損をしないために
月収が等級の境界値付近にある場合、わずかな収入増が社保料の急増につながることがあります。月収35万円はちょうど22等級→23等級の境界値です。
たとえば残業で月収が34.9万円→35万円に上がると、標準報酬月額が34万→36万に1等級分上がります。この1等級の差は健保+厚年で月約2,988円、年間では約35,856円の差になります。
特に4〜6月の残業時間が多い月は、その平均で標準報酬月額が決まる「定時決定」の対象になります。等級を意識した残業管理が、合法的な社保料節約につながります。
まとめ
月収35万円は社保料の23等級(標準報酬月額36万円)に該当し、月の社保料は約52,654円(40歳未満・東京)が目安です。手取りは約27.2万円前後になります。等級の境界値ちょうどで、わずかな収入変化が等級変動に影響する点にも注意が必要です。
本記事の計算はあくまで目安・参考値です。実際の社保料・手取りは給与構成・在住都道府県・健保組合・扶養状況によって異なります。税務・法律上のアドバイスではありませんのでご注意ください。

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