月収40万円の社会保険料と手取り額【等級・保険料一覧付き】

月収40万円というと、会社員としてはちょうど中堅どころの収入帯ですよね。「額面40万円もらっているはずなのに、手取りは思ったより少ない……」と感じたことはありませんか？その大きな原因が社会保険料です。

この記事では、2025年度の最新保険料率と等級表をもとに、月収40万円の社会保険料の内訳と手取り額を徹底的に計算しました。実際に社保ジャッジツールで試算した結果も交えながら解説していきます。

この記事でわかること

• 月収40万円の「標準報酬月額」と等級の正しい決まり方
• 健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険それぞれの保険料内訳
• 税金を含めた手取り額の目安と、等級の境界線による「逆転現象」の注意点

※2025年度現在の情報をもとに執筆しています。

月収40万円の標準報酬月額は「410,000円」──等級の仕組みを理解しよう

そもそも標準報酬月額とは？

社会保険料は、毎月の給与額そのものではなく「標準報酬月額」という区切りのよい金額をベースに計算されます。これは、報酬月額（通勤手当や残業代などを含む毎月の総支給額）を一定の範囲ごとに区分した「等級」に当てはめて決まるものです。

ざっくり言えば、「あなたの月収がこの範囲ならこの金額で計算しますよ」という仕組みですね。このため、月収がほんの少し変わっただけで等級が1つ上がり、保険料がガクッと増える……ということも起こり得ます（詳しくは後半で解説します）。

月収40万円が該当する等級

月収40万円（報酬月額400,000円）の場合、厚生年金の等級表では「報酬月額395,000円以上425,000円未満」の範囲に該当します。この範囲に対応する標準報酬月額は410,000円（厚生年金：第24等級）です。

ここで注意したいのが、「400,000円」という標準報酬月額は等級表上には存在しないということ。月収40万円ぴったりでも、標準報酬月額は410,000円になります。実際に社保ジャッジツールで確認してみても、しっかり410,000円・第24等級と表示されました。

参考までに、月収40万円前後の等級表を整理しておきます。

月収40万円（400,000円）は395,000円以上425,000円未満に含まれるため、標準報酬月額410,000円（第24等級）が適用されます。健康保険（協会けんぽ）でも同じ標準報酬月額410,000円が使われます。

月収40万円の社会保険料──内訳を1つずつ計算

厚生年金保険料

厚生年金の保険料率は全国一律で、労使合計18.30%（本人負担9.15%）です。

410,000円 × 9.15% ＝ 37,515円

会社も同額の37,515円を負担するため、合わせて75,030円が年金制度に納付されます。

健康保険料（協会けんぽ・東京都の場合）

健康保険料率は都道府県ごとに異なります。東京都の場合、2025年度の料率は9.98%（本人負担4.99%）です。

410,000円 × 4.99% ＝ 20,459円

「あれ、月収は40万円なのに41万円で計算されるの？」と思うかもしれませんが、これが標準報酬月額の仕組みです。実際の月収より少し高い金額がベースになるため、保険料もその分多くなるわけですね。

介護保険料（40歳以上65歳未満の方のみ）

40歳以上65歳未満の方は、健康保険料に加えて介護保険料も天引きされます。2025年度の協会けんぽの介護保険料率は1.60%（本人負担0.80%）です。

410,000円 × 0.80% ＝ 3,280円

40歳の誕生日を迎えた月（正確には誕生日の前日が属する月）から控除が始まるので、「急に手取りが減った！」と驚く方も少なくありません。

雇用保険料

雇用保険は標準報酬月額ではなく、実際の月収（総支給額）に対して計算されます。一般の事業の労働者負担率は0.6%です。

400,000円 × 0.6% ＝ 2,400円

社会保険料の合計まとめ

40歳未満の方で月に約6万円、40歳以上の方では約6.4万円が社会保険料として差し引かれます。年間にすると約72万〜76万円にもなります。

※上記はあくまで目安・参考値です。実際の保険料は加入する保険者や料率によって異なります。

手取り額はいくらになる？──税金を含めたシミュレーション

所得税・住民税の概算

社会保険料だけでなく、所得税と住民税も天引きされます。月収40万円（独身・扶養なし・その他控除なし）の場合のおおよその目安はこちらです。

• 所得税：約10,000〜12,000円（源泉徴収額。扶養人数により変動）
• 住民税：約20,000〜22,000円（前年所得に基づくため、年度途中で変わることも）

手取り額の目安

額面40万円に対して手取りは約30〜31万円程度。手取り率はおよそ76〜77%というイメージです。「4分の1近くが引かれている」と考えると、なかなかのインパクトですよね。

ただし、これはあくまで独身・扶養なしの概算です。配偶者控除や扶養控除、iDeCoや生命保険料控除などを活用すれば、手取りはもう少し増える可能性があります。

「自分の場合はどうなんだろう？」と気になった方は、社保ジャッジの無料ツール（https://tool.shaho-judge.com）で実際にシミュレーションしてみてください。月収を入力するだけで、社会保険料の内訳がすぐにわかります。

また、社会保険料の負担を踏まえたうえで家計全体を見直したい方には、お金のプロに相談するという選択肢もあります。

都道府県で健康保険料はこんなに違う

主要都道府県の保険料比較（月収40万円・標準報酬月額410,000円）

協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに異なります。同じ月収40万円でも、勤務先の所在する都道府県によって保険料が変わるのです。

※本人負担額 ＝ 410,000円 ×（各都道府県料率 ÷ 2）で算出。端数処理により実際と若干異なる場合があります。

最低の新潟と最高の佐賀では、月額で約2,870円、年間で約34,400円もの差があります。転勤や転職で勤務先の都道府県が変わると、同じ月収でも手取りが変わる可能性があることを覚えておきましょう。

月収帯別の比較──25万円・35万円・50万円との違い

月収40万円の位置づけがわかるよう、他の月収帯と比較してみます（いずれも東京都・協会けんぽ・40歳未満の場合）。

※手取り目安は独身・扶養なし・その他控除なしの概算です。雇用保険は実際の月収に対して計算しています。

月収25万円から40万円に15万円増えても、手取りの増加は約11〜11.5万円程度。増えた分の約25%は社会保険料や税金で持っていかれる計算です。

要注意！等級の境界線で手取りが「逆転」するケース

わずか1,000円の差で年間5万円の負担増？

標準報酬月額は「階段状」に決まるため、等級の境界をまたいだ瞬間に保険料がジャンプアップします。月収40万円前後で特に注意したいのが、第23等級と第24等級の境界線である「報酬月額395,000円」のラインです。

具体例を見てみましょう。

• 月収394,999円（第23等級・標準報酬月額380,000円）
  厚生年金34,770円 ＋ 健康保険18,962円 ＋ 雇用保険2,370円 ＝ 合計56,102円
• 月収395,000円（第24等級・標準報酬月額410,000円）
  厚生年金37,515円 ＋ 健康保険20,459円 ＋ 雇用保険2,370円 ＝ 合計60,344円

月収がたった1円増えただけで、社会保険料が月に約4,242円（年間約50,900円）も増加します。月収の増加分はわずか1円なのに、手取りはむしろ約4,242円減ってしまう──これがいわゆる「逆転現象」です。

4〜6月の残業に気をつけたい理由

標準報酬月額は原則として毎年4〜6月の報酬平均で決定され（定時決定・算定基礎届）、9月から翌年8月まで適用されます。つまり、この3ヶ月にたまたま残業や手当が多かった場合、等級が1つ上がって1年間保険料が高くなる……ということも起こり得ます。

もちろん、等級が上がれば将来の年金額も増えるので一概に「損」とは言えません。しかし、手取りへの影響を把握しておくことは大切です。

また、固定的賃金（基本給や通勤手当など）が変動して2等級以上の差が生じた場合は、「随時改定（月変）」により年度途中で等級が変更されることもあります。昇給や引っ越しによる通勤手当の変更があったときは注意しましょう。

ご自身の等級や保険料がいくらになるか不安な方は、社保ジャッジの無料シミュレーションツール（https://tool.shaho-judge.com）で、月収を入力して簡単に確認できます。

まとめ──月収40万円の社会保険料を正しく把握しよう

最後に、この記事のポイントを整理します。

• 月収40万円の標準報酬月額は410,000円（厚生年金 第24等級）。400,000円ではない点に注意
• 社会保険料の合計は、40歳未満で月約60,374円、40歳以上で月約63,654円（東京都・協会けんぽ）
• 所得税・住民税を含めた手取りは約30〜31万円が目安（独身・扶養なし）
• 都道府県によって健康保険料率が異なり、年間で3万円超の差が生じることも
• 等級の境界線をまたぐと保険料が大きく変わる「逆転現象」に注意

社会保険料は「天引きされて終わり」になりがちですが、内訳を知ることで家計の見直しポイントが見えてきます。まずは社保ジャッジの無料ツールでご自身の保険料をチェックしてみてください。

さらに、「保険料の負担を踏まえて、iDeCoやNISAなど手取りを増やす方法も検討したい」という方は、ファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめです。

本記事は情報提供を目的としており、税務・法律上のアドバイスではありません。正確な保険料は加入先の保険者または会社の担当部署にご確認ください。